catch-img

【BtoB Revenue Growth Lab】Vol1.0 少人数マーケでも回る 新規リード獲得の勝ち筋

BtoBマーケティングでは、新規リードの獲得が厳しくなっています。広告CPAは上がり続け、自社のリストも枯渇、施策を増やせるほど人手はない。このような課題に対処する勝ち筋を、株式会社EXIDEA・株式会社OPTEMO・エキサイト株式会社(FanGrowth)の3社が、それぞれの立場から語りました。この記事は『【BtoB Revenue Growth Lab】Vol1.0 少人数マーケでも回る 新規リード獲得の勝ち筋』のイベントレポートです。

開催概要

タイトル

【BtoB Revenue Growth Lab】Vol1.0 少人数マーケでも回る 新規リード獲得の勝ち筋

開催日時 【ライブ配信】 2026年7月7日(火)12:00〜13:30
【アーカイブ配信】2026年7月15日(水)・7月22日(水)12:00〜13:30
参加費 無料
主催者 エキサイト株式会社
開催場所 オンライン

テーマ

登壇者

誰に・どうを届けるかで獲得効率は変わる BtoBマーケ戦略の設計法

株式会社EXIDEA マーケティング部 部長 樽見 章寛氏

獲得数を増やす前に取りこぼしを減らす Web接客でつくる新規商談導線

株式会社OPTEMOマーケティング責任者竹田 卓生 氏

広告依存から抜け出す 共催ウェビナー起点の新規リード獲得戦略

エキサイト株式会社(FanGrowth)マーケティングマネージャー 村尾 慶尚

セッション01|誰に・どうを届けるかで獲得効率は変わる BtoBマーケ戦略の設計法

自然検索からの流入が減り、これまでのSEO対策が通用しなくなってきたと感じているマーケティング担当者は少なくありません。

セッション01に登壇したのは、株式会社EXIDEA マーケティング部 部長 樽見 章寛氏です。2017年にEXIDEAへ入社し、自社メディアをSEOで成長させる業務に携わってきました。同氏は現在、SEOや生成AIを中心としたマーケティングコンサルタントとして、幅広い企業の支援に従事しています。

株式会社EXIDEA マーケティング部 部長
樽見 章寛

新卒で大手人材会社に入社後、2017年よりEXIDEAに参画。現在はマネージャーとして、エンタープライズからSMBまで幅広い企業の戦略策定を支援。直近では生成AI活用やLLMO、ナレッジデータ構築を軸に、B2B、製造、IT、SaaSなど多角的な業界でDXを推進。単なる支援に留まらず、クライアントの売上に直結する実戦的な伴走支援をモットーとし、デジタルマーケティングの次世代化を牽引している。

自然検索流入は、生成AIでどれだけ減ったか

EXIDEAの支援先企業からも、次のような声が寄せられているといいます。
樽見氏「『AIの影響により自然検索の流入が減少してしまった。この減少に対してSEOやAIの対策をどう進めればよいか分からない。そもそもSEOによるリード獲得は今後期待できないのではないか』というご相談をいただく機会が増えています」

実際に生成AIの利用調査データを見ても、情報収集の手段は変化しています。

具体的には、商品やサービスの購入時に参考にする情報源として、インターネット検索は前回調査の57.7%から今回51.3%に減少した一方、生成AIから得られた情報は4.3%から11.7%へ約2.7倍に増えています。あわせて、買い手が生成AIを使う目的を見ると、「自身の課題・ニーズの整理や言語化」が67.7%、「商品・サービスやベンダーに関する情報収集」が56.5%を占めており、情報収集の初期段階から生成AIが使われている実態がうかがえます。

樽見氏「情報収集において生成AIから得られた情報の割合は、どんどん増えている状況です。皆さんの中にも、情報収集でAIを使っている方が多いのではないかと思います」

情報収集の入り口で生成AIの存在感が増しているとすれば、その先の行動にも変化が及んでいるはずです。検索行動そのものは、どう変わっているのでしょうか。

樽見氏「従来の行動パターンでは、顧客がGoogleやYahoo!で検索し、検索結果から解決できそうなサイトをクリックして課題に合う情報を探した上で、問い合わせや資料ダウンロードに至っていました 。しかし現在は、大規模言語モデルに相談するとAIが直接回答を提示するため、顧客は問い合わせやダウンロードへ直接進むようになっています 」

このように顧客が生成AIに直接答えを求めるようになった変化は、実際のデータにも表れているのでしょうか。

樽見氏「実際に弊社がご支援しているお客様の事例で、AIOやLLMの台頭によって自然検索流入が減少しているというデータがあります」

製造業企業と金融業企業、それぞれの事例を見てみます。
製造業企業の事例では、自然検索流入がピーク時から緩やかに減少しています。金融業企業の事例でも、同様に緩やかな減少傾向です。どちらの事例でも右肩下がりが続いています。このまま流入が減り続ければ、リード獲得も先細りするのではないか。そんな不安がよぎるデータです。

流入が減ると、CVも減るのか?

ただ、流入が減っていたとしても、マーケティング担当者が本当に追いたいのは、お問い合わせ数や資料ダウンロード数、新規会員登録といったCV(コンバージョン)です。CVの数はどうなっているのでしょうか。
樽見氏「自然検索流入自体は減少していますが、コンバージョンの数自体には大きな減少は今見られていません」
実際にCV数をデータで確認すると、次のようになっています。
製造業のCV数(問合せ完了)は横ばいで推移しています。金融業のCV数(新規加入完了)も流入減少ほどの落ち込みは見られません。
CVは大きく減っていないとはいえ、自然検索流入そのものの減少は無視できません。では、この自然検索流入の減少は、どのようなキーワードで起きているのでしょうか。

生成AIに「思い出してもらう」条件は、ブランドSEOだった

CVが大きく減っていない理由も、このキーワードの種類にありました。流入が減っているキーワードを調べていくと、影響を受けているのは特定のタイプに偏っていたのです。前提として、検索クエリは4タイプに整理できます。前提として、検索クエリはインフォメーショナル(情報収集型)・ナビゲーショナル(指名型)・コマーシャル(比較検討型)・トランザクショナル(成約型)の4タイプに整理できます。

流入が減少した上位キーワードをこの4タイプで分類すると、偏りが明確に出ます。

製造業企業の事例では、流入が減少した上位30キーワードのうちインフォメーショナル系が86.7%を占めていました。金融業企業の事例でも83.3%と、同じ傾向です。

樽見氏「流入が減少している製造業のお客様で、減少した上位30キーワードを抜粋したところ、主な要因はインフォメーショナル系のキーワードです。『〜とは』とか『〜仕組み』『選び方』、こういったキーワードがほぼ影響していそうです」

では、このインフォメーショナル系のキーワードは、購買ファネルのどこにあたるのでしょうか。

樽見氏「大きく影響を受けていそうなのは、認知系のキーワードです。商品に関する情報を初めて知って情報収集をしている段階のキーワードは、AIOの影響を受けています。Googleの検索結果でAIオーバービューが表示されると、そこで情報を見て検索行動を終了してしまうので、ここからの流入は望めなさそうです」

4タイプを認知・比較検討・成約の3段階に対応させ、それぞれの影響度を整理すると、次のようになります。

一方で、すでに他社と比較している人が使うコマーシャル系や、今すぐ導入したい人が使うトランザクショナル系のキーワードには、あまり影響が出ていません。裏を返せば、調べ物の段階で生成AIに存在を知られていなければ、その先の比較・検討にも進んでもらえません。では、生成AIに存在を知ってもらうには何が必要なのでしょうか。

樽見氏「弊社が重要視しているのは、消費者が購買を検討する瞬間に自社ブランドや商品が第一候補として容易に思い出される状態を作ることです 。例えば『クレジットカード』と聞いた際にJCBやアメリカン・エキスプレス、三井住友カードが想起されるような状態を指します 。このように特定カテゴリー内で自社ブランドが明確に認識される取り組みを『エンティティ化』、その結果得られる状態を『メンタルアベイラビリティ』と呼びます」

ブランドSEOとは、自社独自の専門知見をナレッジデータベースとして資産化・構造化し、それをもとに高品質なコンテンツを展開する取り組みです。従来の検索エンジン向けSEOに加えて、AI検索に推薦されるための最適化(LLMO:大規模言語モデル最適化)も対象にすることで、検索エンジンとAI検索の両方から「業界の権威」として認識・推薦される状態を構築する、次世代のSEO戦略です。

進める手順は、次の4ステップに整理されます。

  1. 自社サイト分析
  2. ナレッジデータベースの開発
  3. AIワークフローの開発
  4. コンテンツの拡充とナレッジの更新


自社にしかない情報を活かす独自性と、生成AIによる制作スピードという効率性を両立させる仕組みが、この4ステップです。

AI検索に引用されやすいコンテンツには、共通点があります。

EXIDEAが自社で保有するSEOツールのデータ分析で挙がったのは、次の7点です。

  • オーガニック順位の向上(1位の引用率65%は無視できない)
  • 適切な文字数(目安:4,000〜8,000字)
  • 比較・ランキング構成を含める
  • 表を使う
  • 冒頭で質問に直接答える
  • 著者の専門資格・肩書を明示する
  • YouTube・動画コンテンツの活用

担当1名でコンテンツを見直したら、1ヶ月でCVが1.5倍に

実際にナレッジデータベースを活かしたコンテンツ制作で成果を出したのが、EXIDEAの動画マーケティングサービス「CINEMATO」の事例です。CINEMATOのサイトも例に漏れず、自然検索流入が緩やかに落ち込んでいました。

樽見氏「ナレッジデータベースを基盤に、既にあるコンテンツをAIのワークフローでリライトしました。このワークフローのスピードによって、60本のコンテンツを1ヶ月で、しかも1人の担当だけで見直すことができました」

その結果、CV数は前月比150%に急増し、最重要キーワード「動画制作 会社」では検索1位とAI推奨の獲得を同時に実現しました。

生成AI経由の商談化率は、検索の3倍以上に

生成AI経由の問い合わせを見分けるため、EXIDEAではお問い合わせフォームに「生成AIで知った」と選べる項目を用意しているといいます。2026年5月1日から6月19日までの約1ヶ月半について、認知経路別に商談化率を集計すると、次のようになります。

生成AI経由の問い合わせは7件で、そのすべてが商談化しました。商談化率100.0%は、検索経由の28.6%と比べて約3.5倍にあたります。

樽見氏「自社のオリジナルな情報を発信しているので、AIもそれを学習して回答に反映してくれます。それによって、ユーザーの課題と自社が答えられる内容のミスマッチが、減っているのだと思います」

ここまでの数字を見て、「では自分は何から手をつければいいのか」と思った方も多いはずです。AI時代のSEO対策にどこから着手すればいいのでしょうか。

着手点になるのは、ナレッジデータベースに集める情報の棚卸しです。

集約する対象は、自社Webサイトや業界ニュースなどのWeb公開情報、非公開の提案書やサービス資料、サービスの背景やコンセプトを深掘りしたインタビュー情報、既存のFAQとカスタマーサポート履歴、YouTube等の動画・音声データ、著者や責任者の経歴・実績の6種類です。いずれも社内にすでにある素材で、データが無い場合はインタビューで作ります。

樽見氏「AI時代のSEOでは、とにかく自社のナレッジデータベースを構築していただくのがいいと思います。ブランドをエンティティ化するためのコンテンツ作りが、質の高いリード獲得につながります」

検索からのリード獲得を維持し続けるには、ブランドSEOで生成AIに推薦される状態をどう作るかが、次の一手になりそうです。

セッション02|獲得数を増やす前に取りこぼしを減らす Web接客でつくる新規商談導線

広告費をかけてリードを獲得しても、商談になかなかつながらない。獲得したリードをインサイドセールスに渡しても、電話がつながらず商談化しない、という悩みを抱えるBtoBマーケティング担当者も多いのではないでしょうか。
セッション02に登壇したのは、株式会社OPTEMO マーケティング責任者 竹田 卓生氏です。2024年にOPTEMOへ1人目のマーケターとして入社し、広告運用からサイト改善まで幅広く担当してきました。

株式会社OPTEMO
マーケティング責任者
竹田 卓生

EC事業者向けのSaaSにてBtoBマーケティングのキャリアをスタート。
経費精算システムのスタートアップにてBtoBマーケティングの立ち上げを経験後、2024年1月OPTEMOに1人目マーケターとしてジョイン。
ウェビナーカンファレンス、広告、展示会、サイト・MA運用など幅広い業務を担当。

広告費も通電率も、迫る生成AIの追い打ち

BtoBマーケティングとセールスの現状では、リードを獲得できても商談につながりにくくなっています。広告のCPAやCPCは以前にもまして高騰し、CVやアクセスを獲得するにも、これまで以上にコストがかかる状況です。

広告CPAの高騰に加えて、展示会も来場者数が安定しないなど、集客そのものが外的要因に左右されやすい状況です。そのなかでインサイドセールス部門からは、より商談につながる質の良いリードが求められています。
竹田氏「近年、インサイドセールスの通電率が劇的に低下しています 。アウトバウンドで代表電話にアプローチしても受付突破が難しく、担当直通の電話番号であっても繋がりづらい状況です 。発信元番号を変更しても劇的な改善には至っていません 」
商談化率がもっとも高いはずの資料請求直後でも電話がつながらず、商談につながらない状況が起きています。こうした状況の背景には、これまでのBtoBマーケティングを支えてきた「1:N型」の限界があります。
竹田氏「従来は大量集客を行い一定の割合でCVを獲得する『1:N型』のマーケティングが主流でしたが、現在は集客コストの高騰や難易度の上昇により、その手法だけでは立ち行かなくなっています 」
そこに追い打ちをかけるのが、生成AIの普及です。Claude、ChatGPT、Genspark、NotebookLM、Geminiといったツールの利用が増えています。
これらのツールに聞くだけで答えが得られるため、わざわざサイトを訪れて調べる必要がなくなります。サイトに遷移しないまま検索が終わってしまう「ゼロクリック問題」も重なっています。これにより、Webからの集客はさらに難しくなっています。

1:N対応でいいのか。高まるサイト訪問者1人の価値

ただし、生成AI経由の流入がすべて失われているわけではありません。生成AIが特定のサイトを名指しで勧めた場合、そこから実際に訪問する人もいます。OPTEMOが自社サイトのGoogleアナリティクス4(GA4)データを確認すると、生成AI経由の流入が増えていることが分かります。

2024年6月から2026年3月の集計で、ChatGPT・Gemini・Perplexityなど生成AI経由の流入は増加を続けています。生成AI経由の流入のうち、ChatGPTが占める割合は最大で約76%に達しています。

竹田氏「裏を返すと、今のBtoBのWebマーケティングでは、1セッション、つまりN=1の重要度が増しているのが現状のトレンドです。これまでと同じ1:Nの接し方でいいのか、問題提起させていただきたいと思います」

AI検索の台頭でWebサイトへの流入セッション数自体が減るなか、この1セッションの価値が上がっています。生成AIに聞けばすぐに答えが得られる時代に、それでもわざわざサイトを訪れて情報を集める人は、もともとの関心が強い可能性があります。さらに、生成AIに名指しで勧められてサイトを訪れた人は、生成AIのお墨付きを得た状態で来ているため、これまで以上に温度感の高い見込み顧客である可能性があります。

問い合わせに至るのは1%。残る99%が離脱する理由

温度感の高い見込み顧客を見逃しているかもしれないとしたら、その影響はどれくらいなのでしょうか。
竹田氏「サイトの訪問から問い合わせに至る方の割合は、一般的に1%が相場となっています。裏を返すと、残りの99%の人たちは、接点を持たずに離脱している状況です」

この99%が離脱する背景には、店舗であれば当たり前の接客が、Webサイトではできていないという事情があります。

比較表が示すとおり、実店舗であれば、カゴに商品を入れ迷っていたりキョロキョロと何かを探しているお客様に対して、店員が適切なタイミングで「何かお探しですか?」と声をかけて疑問を解消し、購買へとつなげます。 しかしWebサイトでは、複数ページを回遊して料金ページに長く滞在している訪問者がいても、ただ自発的なフォーム入力を待つだけで企業側からアプローチすることはありません。「サイトに書かれていない」「これでいいのか不安だ」といった疑問が解消されないまま、検討していた見込み顧客の99%が離脱していきます。これでは、「バケツの穴が空いている状態」といえます。

では、この穴はどうやって塞ぐのでしょうか。ポイントは、見込み顧客が離脱する前に、企業側から接点を持つタイミングです。手がかりになるのが、CV前後の温度感の動きです。

見込み顧客の温度感は、サイトを回遊して情報を探している間に上がっていきます。ところがCVに達した直後から、下がる傾向にあるといいます。資料請求後は「あとは担当者からの連絡を待とう」という状態になるためです。資料請求直後にインサイドセールスの電話がつながりにくいのも、この温度感の低下が一因です。狙うべきは資料請求の直後ではなく、CV前の99%が温度感を高めながら情報収集しているタイミングです。

とはいえ、人手も予算も限られた少人数チームでは、施策に割けるリソースには限りがあります。新規集客を増やす施策とサイト内の改善、どちらに優先してリソースを投じるべきなのでしょうか。

竹田氏「インバウンドを増やすにはPRや認知施策も重要ですが、即効性が見えづらい中長期施策へ潤沢にリソースを投下できる企業は限られます 。余裕がない企業こそ、まずはWebサイトの『バケツの穴』を塞ぎ、既存流入からの取りこぼしを削減することで、短期的な成果を創出すべきです」

穴が空いたままのバケツに、いくら水を注いでも溜まりません。認知獲得施策で流入を増やしても、Webサイト側で取りこぼしが続けば同じことです。先に穴を塞いでおけば、その後に認知獲得や流入獲得の施策を打ったときの成果も底上げできます。

離脱する99%に接点を作るWeb接客。OPTEMOの3つの特長は検知・接点・信頼

Web接客とは、企業側がサイト訪問者の行動をリアルタイムで検知し、チャットや音声通話でその場でコミュニケーションを取る手法です。フォームへの入力を待たずに接点を持てるため、離脱する前の見込み顧客にアプローチできます。OPTEMOが提供しているのは、このWeb接客です。その特長は、検知・接点・信頼の3つです。

竹田氏「1つ目の検知は、サイト訪問者がページのどの箇所を見ているのかをリアルタイムで可視化しながら、検討しているお客様を検知してお知らせすることができます。2つ目の接点は、個人情報不要でチャットや音声通話ですぐにコミュニケーションを開始できるところです。3つ目の信頼は、ツールの提供だけでなく、導入後の支援や接客代行まで伴走することです」

「信頼」で特に強調されたのが、AIの活用が広がる今の時代に、誰が対応するのかという点です。

竹田氏「1つ目の検知は、サイト訪問者がページのどの箇所を見ているのかをリア竹田氏「特に今後のお客様とのやりとりで大事なのは、AIではなく、弊社のスタッフが有人で対応することです」

ROI300%、導入3ヶ月で達成

ここから、実際にOPTEMOを導入した企業の事例を見ていきます。

続いて、株式会社AGESTと株式会社アンドパッドの導入前後を見ていきます。

竹田氏「株式会社AGEST様の事例ですが、この会社様は新規リードや商談数を150%アップされました。導入後3営業日で商談を獲得していただけて、他のチャネルと比較して商談獲得単価が1/4になっています」

株式会社アンドパッドの導入前後は、次のとおりです。

竹田氏「導入いただくことによって、導入初月から商談や受注を創出いただいていて、導入3ヶ月でツールの導入コストに対してROI(投資対効果)300%を達成していただけました」

では、なぜ有人でなければならないのでしょうか。理由は、準顕在層の温度感を引き上げる工程にあります。

竹田氏「他のマーケティング業務をAIで効率化できる部分は増えてきている一方で、検討している準顕在層のお客様の温度感を引っ張り上げていくところは、なかなかAIだとできません。ここだからこそ、人だからこそできるコミュニケーションがあります」

この工程をOPTEMOはどのように支援しているのでしょうか。

竹田氏「弊社のOPTEMOが何ができるかというと、取りこぼしていた見込み顧客を運用から接客まで代行して、この離脱していた99%から商談獲得、リード獲得をご支援させていただけるような形です」
OPTEMOのような代行支援があれば、限られた人数のチームでも、これまで取りこぼしていた99%に向き合う余力が生まれます。広告費や人員を増やさなくても、目の前の来訪者への向き合い方を変えるだけで、商談機会を増やせるということです。既にサイトに来ている99%にどう向き合うかが、少人数マーケでも成果を伸ばす近道になりそうです。

セッション03 | 広告依存から抜け出す 共催ウェビナー起点の新規リード獲得戦略

広告費をかけてリードを獲得する運用には限界があり、共催ウェビナーの集客そのものも難しくなってきました。検討が始まる前の顧客との接点をどう作るかも、悩みの種です。 セッション03に登壇したのは、エキサイト株式会社FanGrowth マーケティングマネージャー 村尾 慶尚です。

エキサイト株式会社(FanGrowth)
FanGrowth マーケティングマネージャー
村尾 慶尚

MAベンダーである株式会社シャノンにて、マーケティング・インサイドセールス部門を立ち上げ責任者としてマーケティング全体を統括。
2025年7月にエキサイト株式会社に入社。FanGrowthのマーケティング責任者をマーケティングファネル全体を担当。自社でも「売上に繋がるウェビナーが開催できる」というFanGrowthのミッションを達成すべく奮闘中。

広告費50%削減でも同数リード獲得、受注リードタイム最大80%削減した共催ウェビナー

BtoBマーケティングを取り巻く環境が厳しくなるなか、広告に頼ったリード獲得にも、共催ウェビナーの集客にも限界が見え始めています。それでも実際に成果を出した企業があります。まず紹介されたのが、株式会社NTTデータの事例です。

村尾「NTTデータ様の事例では、広告費50%削減で、広告をたくさん打っていた時と同数のリードを獲得できました。さらに、受注のリードタイムが最大80%削減しました。これを共催ウェビナーを通じて成し遂げました」

受注の92%は初期3社で決まる

BtoB購買は、検討が始まる前にほぼ勝敗が決しています。

GoogleとBainの調査によると、BtoB購買者の86%が検討開始時点で既に3社の候補リストを持っています。最終的な発注先も、92%はその初期リストの中から選ばれています。

検討が始まる前に候補に入っていなければ、その時点で出遅れてしまうことになります。

村尾「検討が本格化してから『初めまして』とアプローチするのでは手遅れになります 。検討の初期段階や検討前の段階から自社を知っていただき、信頼関係を醸成しておくことが選定を勝ち抜く鍵です 。検討を開始した層だけを狙うアプローチでは不十分であることが分かります 」

では、検討前の顧客にはどうアプローチすればいいのでしょうか。鍵になるのは、どの形式でコンテンツを届けるかです。検討の初期段階で好まれる情報収集の手段を見ても、ウェビナーが多く選ばれています。

Demand Gen社の調査では、検討の初期段階でウェビナーが57%ともっとも高くなっています。検討が進むにつれて、事例やデモが好まれるようになるとされています。
ただし、開催すれば集まるわけではありません。

村尾「かつてウェビナーが珍しかった頃は、開催するだけで集客でき、商談にも繋がっていました。しかし現在は、ウェビナー自体が一般的な施策となっているため、単に開催するだけでは集客や商談には結びつきません。しっかりと企画を立案し、適切な共催先と組んで実施するという基本の徹底が、非常に重要になっています」

製品訴求より課題訴求で選ばれる

では、企画の何を変えればいいのでしょうか。

村尾「NTTデータ様には、製品訴求という共催ウェビナーのやり方から、問題・課題ベースの訴求を変更されました。具体的には、製品の説明ではなく、コア業務に集中できて生産性の高いバックオフィスを実現する方法とは、というような課題を訴求する形です。」

課題訴求への転換は、次のように整理すると進めやすくなります。まず自社の製品・サービスを置き、その製品が所属するカテゴリを置き、そのカテゴリが解決できる課題を置く、という3段階です。
製品・カテゴリ・課題という3段階に整理する作業には、生成AIも役立つといいます。

村尾「製品サービス名を置いていただいて、『自社のこの製品が所属してるカテゴリは何ですか』と聞いていただくと、どういうカテゴリかが出てきます。それに対して『そのカテゴリはどういう課題を解決していきますか』と聞いていただくと、こういう課題を解決する製品ではないか、というのが出てきます」

ここまで読んで、「潜在層まで広げると、かえって商談までの時間が長引くのでは」と感じた方もいるかもしれません。実際には、NTTデータの事例では受注までのリードタイムが短縮しました。これまで出会えていなかった顧客と共催ウェビナーで新たに出会うことで、「知らなかった」が「知る」に変わる瞬間に商談が生まれやすくなるためです。

勝ち筋は"シリーズ化"。ぶらさない軸を決めて企画を広げる

最近、共催ウェビナーで成果を出している企業に共通しているのが、「シリーズ化」です。 「シリーズ化」とは、単発企画ではなく継続開催する企画として運用することで、企画コストを抑えながらハウスリストにいるリードの信頼を積み重ねていく手法です。

少人数のチームにとって、毎回ウェビナーの企画を一から考えるのは負担の大きい作業です。

村尾「共催ウェビナー、少人数というところでやっていきましょうと言って、毎回ウェビナーを考えてくださいというのは、かなりしんどくなってくると思うんですよね」

株式会社ベーシックが主催する『BtoB Marketing Academy』は、共催ウェビナーのシリーズ化に取り組んだ事例です。

村尾「ベーシック様のシリーズ化の取り組みでは、毎回安定して160名ぐらい集客ができています。リード獲得の中心的な施策になっています」

実際の集客実績を見てみます。

毎回160名ほどという平均に対して、申込者数281名(ライブ108名/アーカイブ173名)を集めた回もあります。この実績は、毎回ゼロから新しい企画を考えなくても、安定して集客できるというシリーズ化の効果を裏付けています。シリーズ化のメリットは、それだけではありません。
村尾「主催企業は毎回一から参加者の信頼を獲得する必要がなく、「このシリーズであれば学びが得られる」という期待感を醸成できます。その結果、ハウスリスト内の顧客から定期的な申し込みが得られるようになります。さらに、登壇する共催企業側にも主体的な集客の動きが生まれ、新規リードの獲得につながります。」

シリーズという柱があると、個別の企画も立てやすくなります。BtoB Marketing Academyであれば、AI時代・Webサイト・インサイドセールス・CPA高騰・成長企業といったテーマを、柱の下に並べていく形です。

では、その柱をどう決めればいいのでしょうか。

村尾「まず、ぶらさない軸を1つ決めていただきます。ベーシック様の事例でいくと、CMSに強みを持たれている会社なので、Webサイト運用というぶらさない軸を作ります。そこからどう派生させるかというと、このぶらさない軸の共起語でテーマを解説していってください」

共起語とは、あるキーワードと一緒に使われやすい語のことです。「Webサイト運用」であれば、その周辺で使われている語を洗い出し、1回ごとのテーマに割り当てていきます。SEOツールがあればそこから抽出でき、なければ生成AIに「このキーワードの共起語を考えて」と尋ねる方法もあるといいます。

共催ウェビナーでよくある4つの失敗

シリーズ化はうまくいく型の一つですが、共催ウェビナーがうまくいかないケースにも共通点があります。
戦略の不明確さ、組織の分断、マーケティングの場当たり的な運用、ナレッジの未資産化の4つです。
失敗パターンのほかに見落としやすいのが、テーマそのものの影響です。

村尾「集客は同じだけできていても、ターゲット率や商談化率はテーマによって本当に大きく変わってきます」

集客数だけを追っていると、この差は見えません。
こうした失敗を避けるための設計フローは、次の4段階です。
  1. ペルソナ設計(誰がターゲットか)
  2. ファネル設計(ターゲットがどう認知・興味関心・比較をするか、競合分析を含む)
  3. コンテンツ全体設計(どのフェーズにどのコンテンツを当てるか)
  4. KPI設計
競合分析では、ターゲットが比較検討に入る局面で、自社と競合のファネルがどこで交差するかを見ます。そこまで整理できると、どのフェーズの相手にどのコンテンツを当てるかが決まり、シリーズの企画も購買ファネルに沿って組み立てられます。

村尾「これは一度きっちり作り上げれば、1年間かなり成果が変わってきます。共催ウェビナーは受注までの入り口になりますので、リード獲得をしないとこの入り口に立てません。常日頃、新規のリードを獲得していくのは非常に重要ですし、そこに対しては共催ウェビナーが非常に有効なので、ぜひ皆様取り組んでみてください。」

1社あたりの集客が伸びにくい時代でも、シリーズ化と設計フローの見直しが、次の共催ウェビナーの成果を左右しそうです。

BtoBリード獲得・ウェビナーでお悩みなら、FanGrowthにご相談ください

今回のウェビナーを主催した「FanGrowth」は、BtoBマーケティングにおける「売上に繋がるウェビナー施策」を支援するサービスです。ウェビナーの企画立案から共催パートナーのマッチング、集客、商談化率の向上まで、2,000社以上のデータにもとづく知見でご支援します。

BtoBマーケティング戦略の立案や共催ウェビナーの立ち上げ、BtoBリード獲得施策の設計でお悩みの方は、ぜひFanGrowthにご相談ください。まずは下記の資料をご覧ください。

また、今回のウェビナーを含む過去のコンテンツは、会員制動画メディア「FanGrowth Studio」で視聴できます(無料)。

FAQ|少人数マーケでの新規リード獲得についてよくある質問

Q1. 少人数のマーケティングチームでも新規リード獲得を増やすにはどうすればいいですか?

ブランドSEOによる自社ナレッジデータベースの構築、Web接客によるサイト離脱の防止、共催ウェビナーのシリーズ化という3つの打ち手を組み合わせることです。いずれも一度仕組みを作れば、少人数でも継続的に運用できる施策として、本ウェビナーの3社が紹介しています。

Q2. AI検索時代にSEO対策は意味がありますか?

意味があります。EXIDEAの支援先企業では、自然検索流入がAIOの影響で減少しても、CV数への大きな影響は見られていません。ただし対策の方向性は変わり、自社のブランドをエンティティ化し、AI検索からも推薦される状態を作るブランドSEOへの転換が求められています。

Q3. Web接客を導入するとどんな効果がありますか?

OPTEMOの導入企業では、株式会社AGESTで新規リード・商談数が150%アップしました。導入後3営業日目から商談を獲得し、商談獲得単価は他チャネルの1/4になっています。株式会社アンドパッドでは導入3ヶ月でROI300%を達成しています。

Q4. 共催ウェビナーの集客数が減っているというのは本当ですか?

本当です。FanGrowthのデータでは、共催ウェビナー1社あたりの集客数は明確な減少トレンドにあり、集客を確保するために共催企業数を増やす傾向も出ています。一方で、株式会社NTTデータの事例のように、企画を課題ベースに転換し検討前の顧客との接点を作る取り組みもあります。この事例では、広告費50%削減や受注リードタイム最大80%削減といった成果が出ています。

Q5. 共催ウェビナーで成果を出すために気をつけるべきことは?

戦略が不明確、組織の分断、マーケティングの場当たり的な運用、ナレッジが資産化されないという4つの失敗パターンを避けることです。ペルソナ設計、ファネル設計、コンテンツ全体設計、KPI設計という順番で全体を設計してから、個別のウェビナーを実施します。さらに単発ではなくシリーズ化することで、企画コストを抑えながら集客の期待値を積み上げていけます。
記事を書いた人 FanGrowth編集部
記事を書いた人 FanGrowth編集部
マーケティングの基礎知識から、ウェビナーで月間2,000名集客したFanGrowthが培ったノウハウまで、さまざまなお役立ち情報をお届けします!

OTHERS

関連記事

おすすめコンテンツ

▼【イベントレポート】これからのBtoBイベントのあり方〜ターゲットに選ばれるイベントをどう作るのか?〜